| 年月 | 出来事 | 内容 |
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| 2010年9月 | 登録不要の態様の適用範囲拡大か |
2006年9月に出された標記の事務連絡について、本日付で、ガソリン代実費に回送部分を含む考え方と、ファミリーサポート事業による送迎の適用除外の明確化を盛り込んだ事務連絡が発出された。
事務連絡 |
| 2010年9月 | 国土交通省が自家用有償旅客運送の市町村移管の方向明示 |
地域主権戦略大綱に基づいて、各省庁が行っていた所管事業の自己仕分けについて、国土交通省は9月1日、自家用有償旅客運送を「希望する市町村に移譲する」という方向性を示した。プレスリリースの書類は こちらから |
| 2010年3,5,7月 | 国土交通省が交通基本法に関するパブリックコメントを募集 |
交通事業者や学識経験者、NPO、障害当事者、自治体職員等にヒアリングするなど計11回の会合を会合を開いた。交通基本法検討会の中間整理や、検討結果を踏まえて、３度のパブリックコメントが募集された。結果は。 こちらから |
| 2010年3月 | 過疎債が地域交通にも使用可能に | ・総務省は、過疎地域自立促進特別措置法が改正され、過疎地指定を受けた776市町村に対し、2010年度に発行可能な過疎対策事業債（過疎債）2,700億円のうち、地域医療や生活交通充実など「ソフト事業」用の発行枠を最大660億円（１市町村につき最低3,500万円分）と決めた。（過疎債は返済額の７割が地方交付税で支給され、自治体は３割の負担で事業が可能。） 改正後の「過疎地域自立促進特別措置法（過疎法）」はこちらから |
| 2010年3月 | 自家用有償旅客運送の登録数は横ばい | 市町村福祉輸送が2009年9月末より5か所減少、福祉有償運送、過疎地有償運送、交通空白輸送ともに4,5増加した。 都道府県別登録数は こちらから |
| 2010年3月 | 自家用有償旅客運送が認可地縁団体にも拡大 | ・本文 福祉有償運送と過疎地有償運送の運送主体として、認可地縁団体が認められた。 以下3点の新旧対照表はこちら。 ・省令変更（道路運送法施行規則） ・福祉有償運送の処理基準の変更（通達143号） ・過疎地有償運送の処理基準の変更（通達142号） ※認可地縁団体＝地方自治法等に定められた要件を満たし、手続きを経て法人格を得た自治会、町内会等のことで、不動産登記を目的とする場合に認可が下りる（2001年に導入） |
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