法制度関連情報

年月 出来事 内容
2015年10月 大分県が自家用有償旅客運送の事務・権限移譲へ 大分県が、10/1付けで「自家用有償旅客運送」について、国から許認可の権限移譲を受けた。都道府県レベルでは新潟、長野、佐賀に次いで4県目。
2015年8月 地域公共交通活性化・再生法が再改正、財政投融資開始へ 地域公共交通に関する活性化および再生に関する法律、及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部が、同年5月に改正され、8月26日に施行された。
これにより、「地域公共交通再編実施計画」に基づいて、公共交通のネットワーク再構築を担う新設の事業運営会社に対し、(独)鉄道・運輸機構が出資する財政投融資が開始されることになった。2015年度は10億円。
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2015年4月 自家用有償旅客運送の事務・権限移譲第一陣は11自治体 自家用有償旅客運送の事務・権限移譲について、4月1日付で、下記の11自治体に、指定が下りた。
北海道池田町、北海道美深町、北海道豊富町、神奈川県大和市、新潟県、長野県、富山県富山市、徳島県つるぎ町、佐賀県、熊本県山江村、熊本県球磨村
また、同日、運転代行業の事務・権限は一律に都道府県に移譲された。
2015年3月 自家用有償旅客運送の制度見直しに関する通達発出  自家用有償旅客運送の事務・権限に係る地方公共団体への移譲及び運用条件等の改正に伴い、2015年3月30日付及び4月1日付で関係通達が発出された。
・3月30日及び4月1日付けで発出された通達等
・従前の福祉有償運送、過疎地有償運送、運営協議会に関する通達
・新旧チェック(改正後通達に下線付き)資料
・施行規則および通達により、制度運用が変更された点
2015年3月 自家用有償旅客運送の制度見直しに関する省令改正 道路運送法施行規則(省令)の自家用有償旅客運送に関する内容が、3月31日付で改正された。
・省令改正3/31付 第4章のみ(変更点を赤字で示したもの)
・輸送実績報告書の様式変更(移行に経過措置あり)
2015年2月 交通政策基本計画が策定 交通基本法に基づく国の交通政策基本計画が策定され、閣議決定された。計画は、A.豊かな国民生活に資する使い やすい交通の実現、B.成長と繁栄の基盤となる国 際・地域間の旅客交通・物流 ネットワークの構築、C.持続可能で安心・安全な 交通に向けた基盤づくりという3要素で構成され、Aでは、4つの施策=日常生活の交通手段確保、高齢者、障害者、妊産婦等の円滑な移動、交通の利便性向上、円滑化、効率化、まちづくりの観点からの施策推進について、具体的な目標が示された。
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2015年1月 自家用有償旅客運送の制度見直しに関するパブコメ実施 国土交通省は、自家用有償旅客運送に関する道路運送法および施行規則の改正(以上に関する項目以外)について、パブコメ募集を行った。このパブコメ案によって、下記3点の方向性が明らかになった。
いずれも「移譲に関するあり方検討会」の最終とりまとめの指摘を受けたもの。ただし、旅客の範囲の拡大については示されなかった。
▼改正予定として示された概要3点
1)自家用有償旅客運送の実施主体の追加:法人格の無い主体についても実施主体とする
2)自家用有償旅客運送の旅客の範囲の拡大:地域住民ではない又は名簿に記載されていない訪問者等も
3)自家用有償旅客運送の種別の名称の変更:「過疎地有償運送」の名称を「交通空白地有償運送」に
2014年12月 地域公共交通関係の2015年度予算が358億円に 国土交通省の2015年度予算が閣議決定され、地域公共交通を支援する「地域公共交通確保維持改善事業」の予算は、補正予算と一体で前年度比17%増の358億円(290億円が2015年度予算、68億円が2014年度補正予算)となった。
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2014年11月 自家用有償旅客運送の事務・権限移譲の手上げ開始 国土交通省は、自家用有償旅客運送の事務・権移譲を希望する都道府県及び市町村の募集が開始された。手を挙げた自治体は2015年4月に向け、移譲の準備を進めることとなった。
2014年11月 改正地域公共交通活性化・再生法が施行 地域公共交通の活性化および再生に関する法律(略称:地域公共交通活性化・再生法)」が、11月20日付で施行され、併せて施行規則(省令)、基本方針(告示)、通達が発出された。
これらには、自治体が策定する地域公共交通網形成計画(旧:連携計画)に記載すべき事項や、地域公共交通特定事業(地域公共交通再編事業、地域公共交通再編実施計画)国の認定基準などが示されている。
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2014年10月-2015年8月 新しい総合事業ガイドラインに関するQ&Aが示される 厚生労働省から「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案」についてのQ&Aが数回に亘って発出された。そのうち、「訪問型サービスD(移動支援)」についての記述は、以下の3回。
▼「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案」についてのQ&A▼
・平成26(2014)年9月30日版(移動支援の関連は、24,25枚目p14問3、p15問5)
・平成26(2014)年11月10日版「総合事業ガイドライン案に係る追加質問項目について」
(移動支援の関連は2枚目から3枚分=p444-p446p)
・2015年8月19日(移動支援の関連は14枚目p10)
2014年9月 自家用有償旅客運送の数は微増 国土交通省の取りまとめによると、2014年3月末時点の自家用有償旅客運送の数は以下の通りとなった。
福祉有償運送:2,400、過疎地有償運送:88
市町村福祉輸送(市町村運営有償運送のうち、市町村福祉輸送:122、交通空白輸送:426)
2014年7月 新しい総合事業ガイドライン案が示される 介護保険制度改正を受けて、厚生労働省は、予防給付の一部を地域支援事業の「新しい介護予防・日常生活支援総合事業(略称:新しい総合事業)」に移行するとしていたが、そのガイドライン案が発出された(7/28全国介護保険担当課長会議にて)。
この中で、「介護予防・生活支援サービス事業」の一類型である訪問型サービスに典型例として「訪問型サービスD(移動支援)」が明示された。これまで、要介護1以上の人しか外出に関する介護保険サービス(通院等乗降介助)は利用できなかったが、(市町村が実施を決めれば)要支援1,2の人にも外出関係のサービスが利用できることとなった。
・「新しい介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン(案)」
(p21-22:サービス類型、p92:「3(丸数字の3) 補助(助成)による実施」、p41-42:「(一般財源化された事業について)」)
※2015年6月に確定したガイドラインはこちら
2014年6月 介護保険の予防給付の一部が地域支援事業に移行へ 「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」が公布(6/25)されたことにより、介護保険法の一部が改正された。これに伴い、「地域支援事業」に①介護予防・日常生活支援総合事業、②医療と介護の連携を推進する事業 ③認知症を抱える被保険者に対する総合的な支援を行う事業 ④高齢者の生活支援・介護予防の充実を促進する事業の4項目が位置付けられ、予防給付のうち訪問介護・通所介護について、地域支援事業へ移行することとなった(2015(平成27)年度から2017(平成29年)年度まで)。
・地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律
・地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案の概要
2014年5月 地方分権改革一括法が成立、道路運送法改正へ 自家用有償旅客運送の登録や運転代行業の許可に関する道路運送法の改正を盛り込んだ第4次の地方分権改革推進一括法が5月28日に可決成立した。自家用有償旅客運送の事務・権限移譲については、88条を中心に下記(赤字で)のように修正された。施行は、2015年4月1日。
・改正後の道路運送法(抜粋第78条から第95条)
2014年5月 改正「地域公共交通活性化・再生法」が成立 「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律」の一部改正案が、5月21日に可決成立した。「地域公共交通網形成計画(旧:総合連携計画)」を市町村が策定できることになり、より一層ネットワーク形成が重視されるようになった。新しく盛り込まれた「地域公共交通再編事業」には、一般タクシーと自家用有償旅客運送の活用も明記され、地域公共交通再編実施計画が国の認定を受けた場合、特例措置として、自家用有償旅客運送による少量貨物の運送が可能になったり、法定協議会の合意があれば乗り合い交通の運賃・料金の審査を不要にするといった事項(法第27条)も盛り込まれた。
・改正法のパンフレット、手引き、法令の全文
・衆議院附帯決議
・参議院附帯決議
2014年5月 自家用有償旅客運送・移譲等のあり方検討会が最終とりまとめ 国土交通省が主宰する「自家用有償旅客運送の事務・権限の地方公共団体への移譲等のあり方に関する検討会」が2013年10月から2014年3月に、全4回の会議をもって終了し、最終とりまとめが公表された。
自家用有償旅客運送制度の移譲に際し、制度の見直しや運用上の課題を改善する必要があると明記された。
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2014年2月 移譲等のあり方検討会が中間とりまとめ 自家用有償旅客運送の事務・権限の地方公共団体への移譲等のあり方に関する検討会が3回の協議を経て、中間とりまとめを発表した。
移譲に伴う自家用有償旅客運送制度の見直しとして、運用方法の改善点と、利用者の範囲や実施主体の弾力化といった運用ルールの緩和が盛り込まれた。
・第1,2,3回の検討会資料はこちら。
・中間とりまとめ全文はこちら。
2014年2月 交通政策審議会地域公共交通部会中間とりまとめ 交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会は、2013年9月から今後の地域公共交通政策のあり方について審議してきた。その中間とりまとめとして、「地域公共交通の充実に向けた新たな制度的枠組みに関する基本的な考え方」が公表された。
中間とりまとめ全文はこちら。
2014年1月 移動サービスに関わる国会提出法案まとまる 第186回通常国会に提出される法案が、閣議決定された。厚生労働省関係では、介護保険の予防給付の一部を地域支援事業に移行する「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」が、国土交通省関係では、地域公共交通活性化・再生法の一部改正案や、自家用有償旅客運送や運転代行業の国の事務・権限を自治体に移す「地方分権改革一括法案」が上程される。
2013年12月 有償運送権限移譲の希望、全市町村の6%にとどまる。 11/28に、第2回の「移譲等のあり方に関する検討会」が開かれ、国土交通省が行った権限移譲に関する地方自治体の意向調査結果が示された。運営協議会の設置している市町村と、全都道府県向けの調査で、移譲を希望するとの回答は、市区町村69(6%)、都道府県6(14%)。市町村の場合、残り94%を「希望しない」と「わからない」が二分する形となった。
2013年12月 「交通政策基本法」成立 交通に関する政策についての基本理念や国の責務を謳った交通政策基本法案が参議院で可決され、成立した。施行は12月4日。
交通政策基本法の概要及び全文はこちら。
2013年11月 交通政策基本法案が衆院可決 交通政策基本法案が衆議院で可決された。
付帯決議はこちら。
2013年11月 交通政策基本法案が閣議決定を経て国会提出へ 国会解散とともに廃案となった交通基本法案に代わり、11月1日付けで、「交通政策基本法案」が閣議決定され、国会提出された。廃案となった交通基本法案に、大災害時の移動の確保や、事業の健全育成、地域経済の活性化などの規程(理念)が追加されている。
二つの法案の新旧対照表はこちら。
2013年10月 国土交通省が第1回「移譲等のあり方に関する検討会」を開催 10/8に、第1回の「自家用有償旅客運送の事務・権限の地方公共団体への移譲等のあり方に関する検討会」が開催された。
検討会では、以下の4つの検討事項が設定された。
会議資料はこちら
<検討事項>
1.希望する市町村等への事務・権限の移譲に係る
  具体的な制度設計
2.輸送の安全確保及び利用者保護のために必要な仕組み
3.移譲を受けやすくするための環境整備及び国による
  支援のあり方
4.地域の実情に応じた運送の実現に向けた運用ルールの緩和や
  運用方法の改善等
2013年10月 「移譲等のあり方に関する検討会」発足 移譲に必要な措置や法令等の見直し作業を行うため、国土交通省は「自家用有償旅客運送の事務・権限の地方公共団体への移譲等のあり方に関する検討会」を設置。「移譲に係る具体的な制度設計」「安全確保及び利用者保護のために必要な仕組み」「移譲を受けやすくするための環境整備及び国の支援」「運用ルールの緩和や運用方法の改善等」を年度内5回で検討することとした。
2013年8月 自家用有償旅客運送が希望する市町村へ移譲される方針がまとまった 「地方分権改革推進有識者会議」の専門部会である「地域交通部会」が、自家用有償旅客運送に関する2回の検討を経て以下3点を要旨とする「報告書」をまとめ「有識者会議」がこれを了承した。
1)事務・登録権限の移譲先:希望する市町村
2)移譲に向けた体制整備を行う
3)法や省令等の一部改正の検討
2013年7月 自家用有償旅客運送の登録権限移譲に関する検討が有識者会議で本格化 国土交通省が2010年に地方移譲(希望する市町村への移譲)する方向を打ち出していた、自家用有償旅客運送の登録権限について、本格的な検討が始まった。「地方分権改革有識者会議」が発足し、その下に設置された「地域交通部会」では、は第1回の会合で関係者のヒアリングが行われた。年度内をめどに移譲に必要な検討作業が行われる見通し。
2013年4月 福祉有償運送等の協議が書面の郵送で可能に(通達改正) 国土交通省から、自家用有償旅客運送について、運営協議会や地域公共交通会議を、書面送付で議決可能とする通達改正が行われた(4/10付)。北海道から出された道州制特区の要望に応えたもの。運営協議会の書面開催は以前から可能とされていたが、明文化されていなかった。
あわせて、市町村運営有償運送の交通空白輸送がルートを定めなくても認められることを示した通達も発出された。
①市町村運営有償運送の登録に関する処理方針について
②運営協議会に関する国土交通省としての考え方について
③地域公共交通会議に関する国土交通省としての考え方について

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