| 年月 | 出来事 | 内容 |
|---|---|---|
| 2009年7月 | 運送の区域についての特例通達（7月22日付） |
福祉有償運送の運送の区域について、発地と着地のどちらも運営協議会の市町村内に無い場合でも、サービス提供が認められる例が示されました。 登録団体の運送の区域内に「帰属性」がある利用者が、区域外に入院入所した場合や、緊急に区域外から区域外に移動しなければいけない場合に、認められるというものです。 運営協議会が設置されていない地域の住民からの依頼も受けられるようにしてほしいという声もあり、未解決の課題もありますが、利用者にとっては朗報といえそうです。 こちらからダウンロードできます。 特例の運送を行った場合には、速やかに支局に報告するようにという内容で、報告様式が示されています。 報告様式 |
| 2009年5月 | 生活・介護支援サポーター養成事業の実施要綱が厚生労働省から通知 |
「生活・介護支援サポーター養成事業」は、「新たな住民参加型サービス等の担い手を養成し、介護保険制度等社会保障制度と相俟って、市民のための市民による支え合いの基盤を整備する」ことを目的にした、研修事業です。2009年度の厚生労働省予算で新規に創設され、今年度は1．7億円の予算がつけられています。 実施要綱 |
| 2008年12月 | セダン型車両を使用した福祉輸送サービスにおける乗降介助等に関する教育内容の整備のための調査報告書 |
報告書では、福祉輸送（福祉有償運送含む）の利用当事者のアンケートと、福祉輸送サービスを行っているタクシー事業者へのヒアリングの結果が記載されているほか、運転者の教育プログラムがまとめられています。 （教育プログラムは、国交相認定の「セダン等運転者講習」や、ケア輸送サービス従事者研修などに盛り込まれている基礎知識や介助技術をまとめた内容です） 下記からダウンロードできます。 http://www.mlit.go.jp/common/000026655.pdf |
| 2008年9月 | 通達「運転者の要件の確実な確保に向けた指導の徹底について」 |
９月３０日付で国交省が表記の通達を発出しました。 運転者の要件231h20-1.09.30.pdf 日本移送・移動サービス地域ネット連合会（J-NET!）が通達を 分かりやすく書き直してくださいました。 要件指導概要.pdf |
| 2008年8月 | NPOの民間救急第１号が札幌に 消防局から初の認定証 |
（日本財団ブログ・マガジンより抜粋）
増加の一途をたどる救急患者の搬送に福祉活動をしているNPO、社会福祉法人も参入が認められ、第1号として札幌市のNPOホップ障害者地域生活支援センター（竹田保代表理事）が札幌市消防局から「事業者認定証」を受けた。日本NPO救急搬送連合会が日本財団の支援でセミナーなどを通じて訴えてきた規制緩和を求める活動の結果、総務省消防庁が患者搬送業務（民間救急）の認定基準を緩和するよう方向転換したためで、今後この分野でも民間の力が活用されることになる。 救急車は各自治体が運営する公用車だが、このところ緊急性がないケースでも119番を回すケースが目立ち、一刻を争う重傷者の搬送に対応できない事態も発生しているという。（抜粋ここまで） 患者搬送業務で利用が認められるのは、あくまでも福祉有償運送の利用者として会員登録された人に限定されますが、ホップでは利用者の安心を高めるために認定を受けたそうです。担架やAEDや酸素ボンベを搭載した車両、救急救命講習を受講した人が運転することによって、利用者に必要な処置を施すことができます（主に通院・転院時）。 これらの条件整備には手間やコストがかかり夜間の依頼などもありますが、福祉有償運送の対価で実施するサービスとなっており、団体にとっては負担が少なくありません。とはいえ、患者搬送業務の認定先の拡大によって、このようなサービスに取り組む団体が認知される道が開かれたといえます。 |
| 2008年6月 | UDタクシーの開発本格化 | 国土交通省主催の「地域のニーズに応じたバス・タクシーに係るバリアフリー車両の開発」検討会が設置される。ユニバーサルデザインのタクシー（UDタクシー）車両の開発が本格化。 |
| 2008年2月 | 福祉有償運送の登録要件上乗せについて地域ネットワークが要望書提 | 福祉有償運送の申請団体に対し、運営協議会や（事務局）自治体が
運転者や使用車両などに要件を上乗せしていること現状の改善を求め、各地の移動サービス関連ネットワークが要望書を提出した。 ○関西STS連絡会「要望書」 「参加団体一覧」 ○えひめ福祉移動SSC 「松山市認定基準」「要望書」 |
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私たちは、移動サービスの推進、支援を通じて誰もが自由に移動できる社会づくりを提案します。 |
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