法制度関連情報

年月 出来事 内容
2004年12月 運営協議会設置の動きが徐々に表れる 千葉県大網白里町、東京都練馬区、横浜市などで運営協議会が開催される
2004年11月 「特区、規制改革」要望、国土交通省分は129件のうち、福祉有償運送関連は17件 内閣府が10~11月に募集した「特区、規制改革・民間開放集中受付月間」で、福祉有償運送について、NPOから妊産婦や乳幼児への利用対象拡大が多く出された。バス・タクシー業界紙「トラモンド」の記事はこちら
2004年10月 「移送サービス研修に関するセミナー」開催される 国土交通省の委託事業として、2004年度に(財)交通エコロジー・モビリティー財団が実施してきた「運行管理等リーダー及び運転者に対する人材育成のための教育体制の整備」を基に、移動サービスの研修プログラム作りについての意見交換会が行われ、ケア輸送士の育成や介護タクシー、NPOなど幅広い立場の関係者が、研修の必要性やめざすべきレベルについて意見交換した。
2004年10月 セダン型特区の10月申請は神奈川県と板橋区のみ 神奈川県が全県でセダン型特区を申請。11月に認定が下りると、前年度の特区からの移行地域を含む10箇所でセダン型特区が生まれる。
2004年10月 運営協議会の設置は20件にとどまる 国土交通省が、80条許可の運営協議会の設置状況のほか、都道府県の担当窓口、設置事例などをまとめ、都道府県宛に公表した。表紙都道府県担当窓口設置状況運輸支局担当窓口設置事例
2004年10月 特区の10月申請募集始まる セダン特区を含む構造改革特区の第6次申請の受付が、10/4-15で行われる。内閣府の構造改革特区推進本部にて。
2004年9月 障害者の支援費制度に「乗降介助」が新設される 障害者支援費制度の居宅介護サービスとして、2004年10月から「乗降介助(略称)」を新設することが、厚生労働省から各都道府県に通知された。介護保険と同様に、単価は1回1000円。厚生労働省の通知はこちら
2004年8月 神奈川県が運営協議会設置案とセダン特区申請の方針示す 神奈川県が、県下をブロック分けし、県とブロックない市町村の協働設置する案をまとめ、同時に県としてセダン型特区を10月に申請する方針を公表した。
2004年7月 ガイドライン後、新規に2自治体で運営協議会が設置される 福井県丸岡町と鳥取県倉吉市で、ガイドラインの通達後新規に運営協議会が設置・開催された。丸岡町では、町社協による福祉有償運送の許可申請、倉吉市ではNPO法人による過疎地有償運送の許可申請があった。両団体は、7月下旬に許可を取得。
2004年6月 セダン型特区申請は群馬県高崎市のみ 福祉輸送特区(1206)に替わって、2004年度に新設された「NPO等によるボランティア輸送としての有償運送における使用車両の拡大事業」(普通車を使用車両として認める)」の5月申請募集で、群馬県高崎市が申請し6月に認定された。
2004年4月~5月 各地で、ガイドラインの勉強会開催 大阪、北海道、横浜、愛知など各地で自治体担当者や国土交通省の担当者を招いてガイドラインの勉強会が開催される。(NPO法人移動ネット愛知の報告)
2004年3月 80条許可のガイドライン通達 道路運送法80条1項に基づく許可基準が国土交通省から地方運輸局長宛に通達された。焦点は、地方自治体が主宰するべき「運営協議会」で、これについて併せて国交省と厚労省から連名で都道府県への事務連絡が出された。関連する通達・事務連絡等は以下の通り。
・福祉有償運送及び過疎地有償運送に 係る道路運送法第80条第1項による許可の取扱いについて
・都道府県宛て事務連絡
・80条許可の申請様式等
・国交省作成の想定問答集(04.4.16時点)
・介護輸送にかかる取扱方針
・患者等の輸送サービス(道運法第4条)
・特定旅客自動車運送事業(道運法第43条)
2004年2月 介護輸送に関する中間整理案出される 介護保険事業者が輸送・移送行為を行うことについて、道路運送法と介護保険法の取扱いを示した厚生労働省・国土交通省連名による「中間整理案」が出された。
2003年12月~2004年1月 ガイドラインに向け要望書提出・シンポ相次ぐ 国土交通省にガイドラインをめぐりNPO・ボランティア団体・当事者団体による、要望書提出やシンポジウムの開催が相次ぐ。
2003年11月 新聞報道で全国ガイドラインの方向示される 国土交通省が移動サービスに対し普通車を認める方向を検討していることなど、全国ガイドライン策定の進捗状況が、朝日新聞東京交通新聞に掲載される。
2003年10月 ケアびーくるが特区報告 神奈川県大和市のケアびーくるが、構造改革特区事業の運行について、「普通車両の必要性」などの課題を盛り込んだ報告を運営協議会で発表した
2003年10月 構造改革特区第二回認定交付 長野県三水村岐阜県河合村+宮川村に第2回認定が下りた
2003年9月 札幌で共同配車センター設立準備へ 札幌市で、2004年4月に向けNPOや介護タクシー事業者による自主的な共同配車事業の準備が始まる。
2003年7月 STS実証実験の結果まとまる 国土交通省が2002年秋のSTS実証実験(札幌市)について、タクシーやNPOによるSTSシステム構築のため、ディスパッチセンターの設置やサービス水準の確保などが必要との報告書をまとめた。
2003年7月 全国介護移送協会が「オレンジナンバー構想」を提言 介護タクシー事業者の団体「全国介護移送協会」が、介護保険の移送について、タクシー許可(緑ナンバー)の条件を大胆に緩和する「オレンジナンバー構想」を提言し、厚生労働省に要望した。
2003年6月 特区で運営協議会始動 大和市は「ケアびーくる」、枚方市は社福法人が許可申請、世田谷区は申請団体未定など、特区事業が動き出したが、認定地域によって進捗状況やスタイルが異なることが明らかに。
2003年5月 介護報酬Q&Aで「通院等乗降介助」の詳細な取扱いが示される 厚生労働省の介護保険Q&A(p10~14)の中で、「通院等乗降介助」の請求範囲について細かな解釈が示される。
2003年5月 構造改革特区第二次認定交付 長野県小海町徳島県上勝町世田谷区熊本県菊地市に構造改革特区第二次認定がおりた。
2003年4月 ガイドラインに対する市民団体からの申し入れ 国土交通省のガイドライン(案)に対して、さわやか福祉財団はじめ531団体が、福祉車両限定等の事項の撤廃を求める要望書及び提案書を提出した。
2003年4月 構造改革特区第一次認定交付 神奈川県大和市大阪府枚方市岡山県熊本県に構造改革特区第一次認定がおりた。
2003年3月 厚生労働省が介護保険事業者が行う移送の解釈示す 介護保険の訪問介護事業者が白ナンバーで移送も行っているケースについて、厚生労働省は介護保険事業者に「タクシー許可」を義務づけない旨の事務連絡を出した。
2003年3月 地域ネットワーク団体が見解を記者発表 各地で発足した移送・移動サービスのネットワーク団体が、特区の許可基準についての肯定的な見解を連名で記者発表した。
2003年3月 国土交通省が特区の実施方法通知 4月に始まる地方自治体の特区申請(1206番、1207番)に先立ち、国土交通省は「運営協議の場を設けること」など申請の留意点を通知した。
2003年1月 国土交通省のガイドライン(案)の提示 構造改革特区で道路運送法80条許可の特例措置が実施されることになり、その基準がガイドライン(案)として提示された(1206番、1207番)。

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