法制度関連情報

年月 出来事 内容
2007年10月 地域公共交通再生活性化法が施行 住民の足の確保やユニバーサル社会の実現、活力ある都市活動や観光振興、環境問題等への対策を図ることを目的とした「地域公共交通の再生及び活性化法(略称:地域公共交通再生活性化法)」(2007年5月成立)が施行された。
同法では、地域の関係者が地域公共交通について総合的に検討し、地域のバス交通や地方鉄道の活性化など、地域公共交通のあらゆる問題について、当該地域にとって最適な公共交通のあり方について合意形成をはかり、合意に基づき各主体が責任を持って推進すること、国がこれを総合的に支援することが謳われている。 地域公共交通の再生及び活性化に関する法律(地域公共交通再生活性化法)
2007年9月 自家用有償旅客運送の運転者要件期限延長 自家用有償旅客運送の登録団体に所属する運転者は、 2007年9月末(みなし登録団体は初めての更新登録日か2007年9月末のいずれか遅い日) までに要件を満たすこととされていたが、国土交通大臣認定講習の実施数が不足していることか ら、この期限を一年延長する通達が出された。 78条許可を受けた訪問介護員も同様の取扱いとなった。
2007年6月 駐車禁止除外標章、障害者本人に交付へ 道路交通法改正による駐車取り締まり強化について、運用上の規制緩和対象を示した通達が出された。身体障害者又は家族の車両に交付されていた「駐車禁止除外標章」が、2007年6月から、障害者本人に交付されることになり、福祉有償運送や福祉タクシーなど障害者本人が利用する車両すべてに使用できることになった。
2007年5月 道路交通法改正と駐車規制緩和求める取り組み 2006年6月の道路交通法改正により駐車規制が強化されたため、各地で福祉有償運送車両への規制緩和を求める取り組みが行われた。千葉県市川市では、運営協議会主導の署名要望書が提出され、千葉県市長会から国への要望事項となった。
2007年5月 みなし登録団体の運転者に代替講習 旧80条許可団体の運転者に認定講習を新たに受講する代わりとして代替講習 : 通達31号(186号)pdfが示された
2006年12月 交通バリアフリー新法施行 6月に成立した交通バリアフリー新法が12/20付けで施行された。これまで同法の対象になっていなかったタクシーについても、福祉タクシー導入目標(2010年までに倍増の18‚000台など)が示された。
2006年12月 国交省予算案に育児支援とセダン講習など新メニュー 2007年度予算案が閣議決定。国交省予算の新メニューとして、育児支援タクシー運転者やセダンの乗降介助の講習カリキュラム策定、デマンド型交通システム補助、共同配車センター車両購入補助(人件費にも助成対象を拡大)等が盛り込まれる。鉄道・バス・タクシーなど既存の公共交通の枠組みを超えた地域公共交通システムの導入を促進する「地域公共交通活性化・再生法案」提出関連も2億6600万円が予算化。
2006年10月 改正道路運送法施行 自家用有償運送を登録制度に位置づけた、改正道路運送法が10月1日に施行。具体的な運用方法を示した施行規則及び関係通達は以下。
道路運送法施行規則等の一部を改正する省令(新旧対照表)(PDF)
141号市町村運営有償運送の登録に関する処理方針について(PDF)
142号過疎地有償運送の登録に関する処理方針について(PDF)
143号福祉有償運送の登録に関する処理方針について(PDF)
144号自家用有償旅客運送者が利用者から収受する対価の取扱いについて(PDF)
145号運営協議会に関する国土交通省としての考え方について(PDF)
事務連絡道路運送法における登録又は許可を要しない運送の態様について(PDF)
161号地域公共交通会議に関する国土交通省としての考え方について(PDF)
169号一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送事業限定)の許可等の取扱いについて(PDF)
170号福祉輸送サービスを行う一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金について(PDF)
171号訪問介護事業所等の指定を受けた一般乗用旅客自動車運送事業者(特定旅客自動車運送事業者を含む。)が遵守すべき運行管理業務について(PDF)
事務連絡介護輸送に係る法的取扱いについて(PDF)
185号NPO等による過疎地有償運送及び福祉有償運送の取扱いに係る留意点(PDF)
事務連絡NPO等による福祉有償運送等に係る運営協議会の設置及び運営の円滑化について(PDF)
186号道路運送法施行規則第51条の16第4項の基準に適合すると認められる者が行う講習の認定要領について(PDF)
119号自家用有償旅客運送者に対する行政処分等の基準について(PDF)
告示1170号道路運送法施行規則第51条の16第5項の規定に基づき国土交通大臣に提出する申請書に添付する書類に記載する事項を定める告示(PDF)
告示1171号自家用有償旅客運送者が自家用有償旅客運送自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するために講じておくべき措置の基準を定める告示(PDF)
2006年7-9月 改正道路運送法の省令、通達策定進む 改正道路運送法の運用を規定する政省令、関係通達の策定に際し、パブリックコメント募集と回答、関係団体からの要請行動が相次いで行なわれる。
2006年6月 交通バリアフリー新法成立 交通バリアフリー法とはハートビル法が統合され、交通バリアフリー新法が成立。障害種別の追加など盛り込まれるも、移動の権利については明記無し。
2006年5月 改正道路運送法成立 コミュニティバスや自家用有償旅客運送を新たに盛り込んだ改正道路運送法が衆参両議院の国土交通委員会で可決成立した(衆議院4/14、参議院5/15)。
■可決された道路運送法の条文と衆参両院の付帯決議
改正道路運送法条文案(新旧対照表)(PDF)
衆議院付帯決議060414(PDF)
参議院付帯決議060511(PDF)
2006年4月 道路運送法改正に向けた要請行動盛んに 道路運送法改正に向け、衆参両議院の国土交通委員会で審議本格化。NPO関係者の参考人招致のほか、関係団体からの意見書提出やロビー活動が活発になる。
2006年4月 障害者自立支援法施行 障害者福祉サービスについて、障害者自立支援法が施行される。支援費制度から、利用者の定率1割負担導入、障害種別の統合、サービス体系の大幅変更(国制度のスリム化=10月施行)などが大幅に変更された。
2006年4月 改定介護保険法施行 要介護区分の変更(要支援1, 2)、サービス体系の変更(新予防給付,地域支援事業の創設=介護給付のスリム化、地域包括支援センター設置など)を中心とした改定介護保険制度がスタート、通院乗降介助は「要介護」のみで利用可。
2006年3月 自家用有償運送の重点指導期間が半年延長 国土交通省が10月に改正道路運送法が施行される見通しであることから、有償運送の許可に関する重点指導期間(PDF)がを当初示された3月末から9月末に延長された。
2006年2月 国交省の小委員会報告まとまる 10月に設置された『NPO等によるボランティア有償運送検討委員会」で、道路運送法の改正の方針となる、許可制から登録制への改正見通し、要件の見直し・セダン特区の全国化などがまとまり、報告書(PDF)が出された。

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